最近、ロボットが身近になってきましたよね。特に人間の行う作業や動作を助けるサービスロボットは、都市部だけでなく地方でも目にする機会が増えています。
たとえば、飲食店における配膳ロボット。タッチパネルから料理をオーダーすると、出来上がった料理を運んでくれます。すっかり馴染みのある存在となり、お店側の人手不足解消に役立っているようです。サービスレベルもまぁまぁ良いのではないでしょうか。ただ、もっと速く運んでほしいと思っている人もいるかもしれません。けれども、移動速度を上げれば、通路に飛び出してきた子どもと衝突なんてことも起きそう。ゆっくり運んでも客にイライラさせないよう、音楽を奏で楽しそうにやってくるのがキモのような気がします。人の気持ちや行動パターン、ちょうどいい速度やタイミングなど徹底的に研究して開発したことと思われます。
さて、サービスロボットは配膳ロボットだけでなく、ビルの警備ロボットや清掃ロボット、収穫物を運ぶ農業用ロボットや重いものを運ぶときに着るロボットスーツ、人間の臓器を3Dで見ることができる医療用ロボットも含まれます。人手不足、人件費の高騰、コロナ禍でのニーズの高まりによってサービスロボット市場は急速に拡大してきました。世界市場は、2030年には4兆1850億円※にもなると言われています。国別では中国がシェアを伸ばしていて、日本で採用されているものも多くが中国製です。
※2023年度版ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編(富士経済)
日本では政府が2015年にロボット新戦略を打ち立て、ロボット関連事業に投資をし始め、最近では高度なモノづくりに支えられた国産サービスロボットがデビューしています。国産であれば、カスタマイズやメンテナンスもスピーディで、ユーザーと協力し合って開発することも可能ですし、運用開始後は、外国からのサイバー攻撃の対象になりにくいというメリットもあります。
国産サービスロボットの開発研究の中心地は福島県。東日本大震災および原発事故からの復興として、福島イノベーション・コースト構想という国家プロジェクトのもと自治体としてロボット研究に力を入れています。特に南相馬市と浪江町ではロボット関連の企業・団体が教育機関や研究機関と共に開発を行って製品化。中には、地元で開発し地元企業で導入、地元に貢献しているものもあります。東日本大震災で大打撃を受けた地域だけに、地元に大きな希望を与えていることと思われます。
当社はいわき市に拠点があることから、同構想に賛同し、企業や団体との交流、連携を取っています。もちろん福島でつくられた日本製のロボットに当社の電池を入れた事例もありますし、たとえ外国製ロボットでも蓄電池は日本製にしたいとオーダーをいただくことも。
古河電池は、今後も日本のロボット産業の発展のために、高品質なリチウムイオン電池を提供していきたいと考えています。どうぞご期待ください!
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古河電池株式会社 リチウム事業統括部 営業部