古河電池は、当社が取り組むべき8個の重要課題(マテリアリティ)の特定を行いました。
特定の背景には、近年、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)が採択されたことやESG投資の拡大、国際的な規範やガイドラインにおいてもサステナビリティの重要性は高まっていることが挙げられます。特定したマテリアリティは当社計画にも影響を及ぼすことから、2025年度に向けた中期経営計画に反映するとともに、マテリアリティごとにKPIを設定し、定期的にサステナビリティ委員会で進捗をモニタリングすることといたします。また、継続的にステークホルダーの皆様と対話を図ることで、課題解決に向けた取り組みを実施いたします。

マテリアリティは以下の5つのStepで特定いたしました。
具体的にはまず当社の事業・取組の棚卸しを行うとともに、SDGsやGRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)スタンダード等の国際的ガイドラインから当社と関連する社会課題の抽出を行い、事業との紐付けを行いました。次に、「社会への影響度」と「事業における重要度」の双方の視点から、マテリアリティ・マトリクスを作成いたしました。その上で、外部有識者との意見交換会を実施する中で頂いたご意見を反映し、取締役会での承認を経て、特定しました。今後は、サステナビリティ委員会にてKPI管理を行い、定期的に進捗をモニタリングします。
当社の事業・取組の棚卸を実施し、SDGsやGRIスタンダード等の国際的ガイドラインから社会課題と当社課題の紐付けを行い、当社と関係のある社会課題テーマを特定。
当社と関係のある社会課題テーマから「社会への影響度」・「事業における重要度」の2軸で重要度評価を行い、マテリアリティ・マトリクスをもとに、8項目のマテリアリティを仮定。
【マテリアリティ・マトリクス】

外部有識者との意見交換会を実施
【外部有識者氏名】
有識者プロフィール |
意見概要 |
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大学院大学至善館教授 ピーターD.ピーダーセン 様 |
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放送大学 客員教授 関 正雄 様 |
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2021年10月の取締役会を経て正式決定
マテリアリティのKPI指標を検討し、設定
適用範囲 |
国内 |
KPI |
CO₂排出量の削減率 |
2022年度目標 |
13%減(2017年度比) |
2022年度実績 |
13.9%減(2017年度比) |
2025年度目標 |
25%減(2017年度比) |



適用範囲 |
国内 |
KPI |
再生材料利用率向上 |
2022年度目標 |
75%以上 |
2022年度実績 |
76.5% |
2025年度目標 |
80%以上 |




適用範囲 |
国内 |
KPI |
全製品の売上高に占める環境配慮型製品の売上比率 |
2022年度目標 |
30%以上 |
2022年度実績 |
33.8% |
2025年度目標 |
35%以上 |




適用範囲 |
国内外 |
KPI |
社会インフラ用途売上高比率 |
2022年度目標 |
90%以上*1 |
2022年度実績 |
94.0%*1 |
2025年度目標 |
90%以上*1 |
*1:産業セグメント(リチウムイオン電池含む)





適用範囲 |
国内 |
KPI |
開発計画の推進 |
2022年度目標 |
推進計画に対して100%実施*2 |
2022年度実績 |
100%*2 |
2025年度目標 |
推進計画に対して100%実施*2 |
*2:推進計画の進捗率は、総合的な判断に基づいて管理しています。




適用範囲 |
国内 |
KPI |
人権DD*³の推進 |
2022年度目標 |
推進計画の整備 |
2022年度実績 |
国内グループ会社を含む人権DDの実施 |
2025年度目標 |
国内グループ会社を含む人権DDの実施 |
*3:DD デュー・デリジェンス





適用範囲 |
国内 |
KPI |
女性管理職比率 |
2022年度目標 |
2%以上 |
2022年度実施 |
3.1% |
2025年度目標 |
5%以上 |



適用範囲 |
国内 |
KPI |
階層別研修の対象者の参加率 |
2022年度目標 |
100% |
2022年度実施 |
100% |
2025年度目標 |
100% |

