当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

　当社は、「常に挑戦者であり続ける」との理念のもと、経営資源の成長分野への重点的かつ効率的な投入、サステナブルな企業を目指し多様性が活きる人材育成を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。この取り組みにより生み出した収益・成果は、事業環境や当社の状況を踏まえた適切な時期や方法によって賃金の引上げを行うと共に、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、多様な働き方への対応拡充や人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

　具体的には例年の4 月の処遇改善（賃上げ）以外にも各種制度の見直しを検討し、人材投資について働きがい向上、事業推進力の強化に向けた各種研修や、人材のワンステップ上の活躍を期待するローテーションを実施してまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日

　【2023 年2 月21 日】

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/35506-05-21-kanagawa.pdf

　当社は、蓄電技術を核とした製品・サービスの提供により、社会課題の解決及び中長期的に成長していくために取り組むべき8 つのマテリアリティを特定し、2025 中期経営計画への反映と目標設定を行っております。マテリアリティへの取り組みを通じて、真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献を目指すことで、様々なステークホルダーの期待に応える所存です。
　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。