TCFD提言への賛同表明

古河電池株式会社(本社:横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号、代表取締役:小野眞一)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同しました。

内容

当社は、温暖化による気候変動が社会にとっての重要課題の一つと認識し、事業活動におけるCO2排出量の削減活動を進めておりますが、気候変動に関するリスク・機会が経営上の重要課題であることも認識し、TCFD提言に賛同しました。今後も蓄電池や電源製品の製造・販売、更にESS事業も新たな取組みとして加え、真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通して地球環境の保護に努めると共に、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげて参ります。

気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、2015年12月に設立されました。2017年6月に「最終報告書 気候関連情報開示タスクフォースによる提言」をまとめ、企業等に対しては、気候関連リスク、および機会に関する4項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について開示することを推奨しています。本年2月時点で、世界全体では金融機関をはじめとする980以上の企業・機関が賛同を示し、賛同表明している金融機関の資産総額は118兆USドルに上ります。

ガバナンス

古河電池は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ及びマテリアリティに関する重要事項を審議しています。そして、審議した内容を取締役会に定期的に報告しています。
なお、サステナビリティ委員会のもとにはTCFDに関するワーキンググループを設置し、気候変動に関する取組みを管理・推進しています。

 

組織体制の詳細コーポレートガバナンス

戦略

古河電池は、気候変動に関するリスクと機会を「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、IPCC/RCP8.5(平均気温4℃以上上昇)とIPCC/SR1.5(平均気温上昇1.5℃以内)のシナリオとその他の社内外情報を基に事業影響と財務影響度と顕在可能性を評価検討しました。

 

気候関連のリスクと機会の検討結果

区分

分類

時期

事業への影響

対応

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

移行リスク

規制

短期

  • カーボンプライシングの導入・拡大による事業収益への影響
  • 太陽光発電設備を増設し使用電力の一部をグリーン電力(再生可能エネルギー)に変更することによる、CO2排出量の抑制

顕在可能性:高

影響:大

顕在可能性:低

影響:小

テクノロジー・市場

中期

  • サステナブル対応のための設備導入コストの増加による事業収益への影響
  • 中長期的に収益へと繋がる設備の導入、並びに工場の再構築
  • 電池製品の長寿命化、並びにバイポーラ型蓄電池(ESS含む)の提供

物理リスク

慢性

長期

  • 平均気温上昇に伴う職場環境悪化による、職場環境の維持のためのエネルギーコストの増加
  • グリーン電力や低炭素設備を使用することによる、気温上昇に対応した職場環境への改善

顕在可能性:中

影響:小

顕在可能性:高

影響:大

急性

  • 気候変動により異常気象が増加し、被害甚大化で調達先サプライチェーン寸断等に起因する生産停止による損失の拡大
  • 調達先サプライチェーン寸断対策のための調達先の複数化
  • 海外拠点のサプライチェーンにおいては、国外からの調達先確保の検討

機会

製品とサービス

中期

  • 再生可能エネルギー普及拡大による、電力安定供給に貢献できる高効率な蓄電池や蓄電システムの需要増加
  • 蓄電システムの外注生産検討も含めた生産性の向上
  • バイポーラ型鉛蓄電池及び汎用性の高いESS製品の事業化

顕在可能性:高

影響:大

顕在可能性:低

影響:小

リスク管理

古河電池は、リスクを「当社グループの事業目的の達成に重要な影響を与え得る損失の危険を伴う不確定要素」と定義しています。気候変動に関する事業活動におけるリスクをTCFD推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。

指標と目標

古河電池は、気候変動に関する指標を温室効果ガス排出量※と定め、「2030年における国内事業場のGHG排出量の削減目標を2017年度比46%減」に目標設定しました。
脱炭素社会実現へ貢献するため、CO2削減の中期計画を策定しグリーン電力導入や低炭素設備導入などの取組みを実施し、2030年度におけるGHG排出量削減目標の達成に向け、排出量削減を含む省エネ活動を推進して参ります。

 

※事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)