古河電池は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しました。

古河電池は、温暖化による気候変動が社会にとっての重要課題の一つと認識し、事業活動におけるCO2排出量の削減活動を進めておりますが、気候変動に関するリスク・機会が経営上の重要課題であることも認識し、TCFD提言に賛同しました。今後も蓄電池や電源製品の製造・販売、更にESS事業も新たな取組みとして加え、真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通して地球環境の保護に努めると共に、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげて参ります。

G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、2015年12月に設立されました。2017年6月に「最終報告書 気候関連情報開示タスクフォースによる提言」をまとめ、企業等に対しては、気候関連リスク、および機会に関する4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について開示することを推奨しています。本年２月時点で、世界全体では金融機関をはじめとする980以上の企業・機関が賛同を示し、賛同表明している金融機関の資産総額は118兆USドルに上ります。