来月、2022年12月にドローンの活用範囲がグッと広がることをご存知ですか？改正航空法が施行され、住宅街など人がいるエリアでも、また、目で確認できない範囲でも飛ばせるようになるのです。

 

もちろん、誰もが飛ばしていいわけではなく、国が認めるスクールにおいてドローンの知識や操縦方法を学び、国家資格の操縦ライセンスを取得しなければいけません。また、認証を受けた機体を使用することも義務付けられます。自動車免許の更新や車検と同じように操縦ライセンスと機体認証の更新が必要です。ルールも厳格化されます。

 

すでに各地では改正航空法の施行を前に、ドローン物流を中心にさまざまな実証実験が始まっていますので、いくつか紹介します。

 

東京都奥多摩町では、2021年に日本初となるドローンとロボットの連携による郵便物等の配送を試行しました。拠点までドローンが運び、民家の玄関先までロボットが運ぶ仕組みです。標高差のある山道を自動車で回るよりも早くラクに荷物が届けられたそうです。

 

北海道旭川市では、2020年にオンライン診療とオンライン服薬指導にドローンによる処方箋医薬品配送を連動させた実験が行われました。将来的には、通院が困難な人に向けたサービスにすることを目指しています。

 

一方で、新潟県新潟市ではドローンによるフードデリバリーの商用化を目指す動きが。10日間のテストマーケティングで、料理をドローンに乗せて信濃川の対岸まで2分で運んだそうです。空からアツアツの料理が届くなんて夢みたいな話、当たり前になるかもしれません。

さらにこれまで以上に、テレビや映画での空撮にはいままで見たことのない風景が映し出されるでしょうし、大規模農家での農薬の散布は数軒の農家がまとまって導入することで日本の農業の姿が変わるかもしれません。建築・土木の現場ではドローンで橋やトンネルなどの点検、測量をして作業の合理化と省人化を進めていますし、災害時の被災状況の確認もどんどん行われ、数年後にはこれまでとは違った社会が築かれるはずです。

 

古河電池では、ドローン用のリチウムイオン電池を市場に送り出すことで、社会課題を解決していきたいと考えています。安全基準が厳格化されたいまだからこそ、国産の安全性高い電池が機体そのものの安全性や機能性に寄与するはずです。明るい未来を迎えるため、お客さまのニーズに合わせ、高エネルギー密度化電池やさらなる高出力電池等を含めた電池のラインナップを拡充していきます！