皆さま、日本のエネルギー自給率をご存じですか？

低いということはなんとなく想像できると思いますが、まさかの12.1％！

経済開発協力機構（OECD）36か国の中では35位※です（2019年度統計・現在OECD加盟国は38）。

これだけ低いということは、エネルギー供給が国際情勢に左右されるリスクが高いということです。

最近では、そもそもエネルギー資源価格が高騰していたところに、ロシアのウクライナ侵攻が影響。

日本政府は、制裁措置としてロシアからの石炭、石油の輸入を段階的に削減すると発表しました（2022年５月現在）。

日本のロシアへの依存度はそう高くはありませんが、それでも石炭や石油が不足すると電力不足の懸念が

いま以上に深刻化しますし、今後「サハリン２」からのLNG(液化天然ガス)の供給がストップされるかもしれません。

また、政府からは「夏や冬の電力需給逼迫を回避するため、再エネ、原子力などのエネルギー安保

および脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります」と方針が出されました。

テレビを見ると「節電のためスタジオの照明を暗くしています」といったテロップが入り、

アナウンサーもネクタイを締めずに出演。皆さまの会社でも、こまめに電気を消したり、

冷房の設定温度を上げたり、適宜工場のラインを止めたりしているのではないでしょうか。

原発の再稼働といった話も出ていますが、これからはクリーンな再生可能エネルギー（以下再エネ）が

増えたらいいと思いますよね。太陽光や風力で発電し、夜間や天気の悪いときでも蓄電して使えば、

平時には既存のエネルギー使用料を減らすことができ、災害時には再エネをバックアップ電源として活用できます。

再エネが日本中で普及すれば、地域の脱炭素化が進み、ひいては国が目標としている2050年脱炭素化社会の実現に

貢献できるのではないでしょうか。

 

なのに、少し前の再エネ施設にはコストの問題から発電した電力を貯めるための蓄電地を設置してない

ケースが多く、日本はもちろんヨーロッパやアメリカ、中国でも余剰電力の有効活用がされていませんでした。

せっかく発電しても、既存電力で賄えるときは再エネによる発電が抑制されていたのです。

最近になってようやく蓄電設備を重要視するようになり、再エネのジレンマが多少解消されてはいますが、

なんとももったいない話です。

では、蓄電池であれば何でもいいかというとそうではありません。

古河電池では再エネ用途に最適な “鉛蓄電池”をおすすめしています。

コストパフォーマンスに優れ、発火リスクが少なく、使用後はリサイクルが可能

というメリットがあるからです。

ただし、体積や質量が大きいため、比較的広い敷地での再エネ施設に向いています。

再エネおよび蓄電池の導入は、企業のSDGsの取り組みを後押しすることにもなりますし、

投資家はもちろん就職活動中の学生へのアピールにもつながります。

 

9月1日の防災の日に、BCP（事業継続計画）を見直すのと同時に

再エネ＋蓄電池の導入を検討してはいかがでしょうか。

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