エネルギー価格や原材料価格の高騰。頭が痛いですよね。
いくら効率化を図っても追いつかず、商品の販売価格を引き上げたという企業も多いことと思います。
けれども、価格を上げた分受注件数が伸び悩み、やはり次の一手に頭を悩ますことになります。
 

こういうときは、角度を変えて物事を見ることが大切かもしれません。たとえば、再生可能エネルギー。
地球に対して負荷が少なく、既存のエネルギーのように枯渇の心配がなく、
施設のエネルギーコストの削減にもつながるといったメリットがあります。

自治体で全国初のシステムを導入した佐賀県小城（おぎ）市庁舎の事例を見てみましょう。

小城市ホームページでの発表内容によると、庁舎の電力を再生可能エネルギーに切り変え、
2022年2月に電力の自給自足をスタートさせたとのことです※。
1200枚の太陽光パネルを設置、そこで発電した電力を蓄電するために1728個の鉛蓄電池を用意。
電力の使用状況を把握し、最適化するEMS(エネルギーマネジメントシステム)も設置して、
ムダなく電力を使用しています。
 

さらに、太陽光パネルだけでなく、省エネ効果の高い空調やLED照明の導入も手伝って、
年間の電力削減量が624,590kWhに、電気料金は約1000万円も削減できる試算になりました。
電力会社からの電力供給はほぼゼロで、24時間365日庁舎の電力が賄えます。
CO2排出量は従来の93％も削減でき脱炭素化に貢献。
 

しかし、小城市はこれだけのシステムをどうして導入しようと考えたのでしょうか。

きっかけは「国から求められている72時間の非常用電源の確保」と、昨今の記録的大雨でした。
佐賀県内では昨年と3年前に被害が発生したことから、
災害対策本部となる庁舎の電力を再生可能エネルギーで賄い、
避難所として機能する、隣接の保険福祉センターへも送電することで、
BCP（事業継続計画）に役立てようと考えました。
もちろん、平常時も脱炭素化に貢献しながら維持管理コストを削減する狙いがありました。 

そんな小城市庁舎の再生可能エネルギーによる電力供給を支えるのが古河電池の鉛蓄電池です。
リチウムイオン電池よりも導入コストが安価なうえ発火リスクが少なく、メンテナンスが容易、
リサイクルも可能というメリットを小城市に理解してもらいました。
また採用されたサイクルユース用FCPシリーズは鉛蓄電池のなかでも長寿命。
従来よりも設置面積を削減できる収納ユニットが適用できたこともポイントでした。
 

再生可能エネルギー導入を検討するなら、まさにいまかもしれませんね！

※庁舎の他、隣接する保健福祉センターへも、一部 再生可能エネルギーによる電力融通を実施。