古河電池株式会社（本社：横浜市保土ケ谷区、代表取締役社長：小野眞一、以下古河電池）は、2022年11月25日に経済産業省より産業競争力強化法における「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）」の認定を受けました。

エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の制度概要

　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、民間企業による脱炭素化投資を加速させるために、産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備投資計画などを促進する制度です。

事業適応計画の概要

　古河電池は、蓄電技術を核とした製品・サービスの提供を通じて、社会課題の解決および中長期的に成長していくために、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の１つに特定しています。

　今回の計画では、太陽光発電設備を国内生産拠点に導入することで、生産工程・充電工程で排出されるCO₂を削減し、付加価値の創出と環境負荷低減の両立を図ります。2022年11月より事業適応を開始し、2024年3月末までに炭素生産性*を20.2%向上することを目標にしております。

※炭素生産性：付加価値額/エネルギー起源二酸化炭素排出量

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古河電池株式会社 戦略企画部

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